川崎市議会 2019-08-23 令和 １年 ８月まちづくり委員会－08月23日-01号
◎新西 広域道路整備室羽田連絡道路建設担当課長 今回の変更の中もそうなんですけれども、第１回変更のとき、第２回変更のときも含めまして、物価の変動につきましては考慮させていただいて、物価変動分を見込んで増額等の変更はさせていただいております。今回の増額の変更に伴いまして、当初計画額として３００億円というのを上げさせていただいておりましたが、今回の変更で合計２５２億円ほどになります。
◎新西 広域道路整備室羽田連絡道路建設担当課長 今回の変更の中もそうなんですけれども、第１回変更のとき、第２回変更のときも含めまして、物価の変動につきましては考慮させていただいて、物価変動分を見込んで増額等の変更はさせていただいております。今回の増額の変更に伴いまして、当初計画額として３００億円というのを上げさせていただいておりましたが、今回の変更で合計２５２億円ほどになります。
これによりまして、現行の契約金額５０億４，０８１万１，４０８円から物価変動分の２，５６０万５，８００円の減額を行い、５０億１，５２０万５，６０８円に契約金額の変更をお願いするものでございます。 ◎平野 総務部長 それでは、続きまして、「報告第１４号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げますので、議案書の１４９ページをごらんください。
この10日，経済企画庁が発表しました国民所得統計速報によりますと，1999年１月から３月期の国民総生産は，物価変動分を除いた実質で前期（'98年10月から12月期）比1.9％増，年率換算で7.9％増と高い伸びを示し，6・四半期ぶりにプラス成長に転じ，'99年度の政府経済見通しである0.5％成長を達成する可能性が高まったとしております。
96年度の本市の経済成長率は名目で4.7％となり，５年ぶりに０％台を脱して，物価変動分を除いた実質経済成長率は4.9％増になり，２年連続して名目を上回りました。市民所得についても3.3％の増加で95年度を上回る伸びを示し，市内総生産についても11兆8,976億円となり，対前年度比4.7％増となっています。
総務庁が６月４日に発表した家計調査報告によると，全世帯の４月の消費支出は１世帯当たり33万7,308円で，物価変動分を除いた実質で前年同月比1.1％のマイナスとなり，昨年11月以降６カ月連続で減少しています。
まちは冷え切っており、その原因については、総務庁が３月９日付発表した１月の家計調査によると、サラリーマン世帯の消費支出は、物価変動分を除いて、実質で１世帯当たり前年度比5.9％減の33万7968円となり、1994年の３月の6.9％減以来、３年10カ月ぶりの大幅な落ち込みとなったとし、特別減税措置実施決定後も回復はしておりません。 この原因は既に明確であります。